湯梨浜町議会 2022-09-16 令和 4年第 7回定例会（第 1日 9月16日）
また、今年度の新規取組として、５つ目となる寄附受付サイトの開設、返礼品送付事務を湯梨浜まちづくり会社で行うことによる事業者負担の軽減、有名レストランと町返礼品事業者の協力による新規返礼品の開発、さらには町内事業者の新たな特産品開発に係る支援も実施しているところでございます。
また、今年度の新規取組として、５つ目となる寄附受付サイトの開設、返礼品送付事務を湯梨浜まちづくり会社で行うことによる事業者負担の軽減、有名レストランと町返礼品事業者の協力による新規返礼品の開発、さらには町内事業者の新たな特産品開発に係る支援も実施しているところでございます。
県において、このＳＤＧｓの認証を取ることでもって、融資制度ですとか各種の補助金、あるいは認証企業だということを大きくアピールできるオリジナルマークの使用等のメリットもあるようでございますが、ＩＳＯ１４０００と同じように、３年が一応認証期間になっておって、それは更新も可能でございますが、１年ごとに、その目標に向けた取組、進捗状況の報告なども課せられるようで、その辺りについては事業者負担も結構あるのかなと
補助率でございますが、２分の１ということで、２分の１が事業者負担ということでございます。本市が補助する２分の１については、県から３分の１の補助をいただくということになっております。補助上限額は個人で４５０万円、任意組織、法人等で１,０５０万円、そういった補助上限を設定いたしております。
これにつきましては、契約からの１年間ごとの請求というふうになっておりますので、年度とは少しずれておりますけれども、仕組みとしては、この事業者負担分について収入があるような仕組みになっております。以上でございます。 ○議長（前田 栄治君） 井上議員。 ○議員（８番 井上信一郎君） よく分かりました。
この家賃支援給付金の事業者負担分の３分の１部分について市が助成してはと考えますが、見解を伺います。 また、市のホームページで、宅配、テークアウトで地元飲食店応援、「さかえメシ」として取り上げて、市民の皆さんへ地元飲食店の利用を呼びかけておられます。市職員の皆さんも、昼食時、お互いに注文を取りまとめて日替わりで市内各店舗を利用されておられると伺っております。
上下水道につきましては、提案募集要項に250ミリの上水管、200ミリの下水管の布設の現状を示すとともに、引き込み工事費及び負担金の事業者負担について明記しております。今後の設計により排水許容量を超える場合等につきましては、事業者と本市で対応を協議することとしております。
政府は、増税による負担増に対する軽減策を行うこととして、保育の無償化、軽減税率の導入、ポイント還元制度の導入などを公表しておりますが、保育無償化といえど、副食費は有料、ポイント還元制度に伴い事業者負担となるキャッシュレス決済導入後のカード会社への手数料補助は９カ月のみとなるような内容であり、町民、町内事業者に大きな負担を負わすものであります。
補助率、補助の上限額といたしまして、基本的には事業費の２分の１が公的資金、残りの２分の１が事業者負担ということがベースでございますが、ただし、今回のように新規正規職員、新規の正規雇用を伴う事業であったり、国際認証の取得に向かうような事業、これまで県外で行っていた加工をみずから行うような場合、この場合には補助率のかさ上げが実施をされます。
あと、事業者負担というのもありませんしね。それで、全国で均等割、平等割として徴収されている額はおよそ１兆円という試算があるんです。先ほどの公費１兆円を投入すれば、均等割、平等割をなくすことができて、かなりの保険料引き下げになるという、そういったことがあります。それは紹介しておきます。
次に、サウンディング型市場調査を実施いたしましたが、その中でプロポーザルに反映させた内容ということでございますが、意見としましては、32年４月開園としたスケジュール設定での整備が可能であること、国の補助基準では実勢価格との差が大きく事業者負担が大きいこと、保育士の確保が難しいことなどの意見がございました。
はいつ委員会に説明して意 見を聞いたのか、委員会以外で説明して意見を聞いたところはあるのか〕について） …………… 267 企画推進部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 267～268 健康こども部長（答弁） ……………………………………………………………………………………… 268 伊藤幾子議員（～質疑～城北保育園整備事業費〔本市は保育園民営化に係る事業者負担
ですから事業費の２分の１の補助ということで、事業者負担も半分ということになります。 守備範囲はということで、町外も範囲なのかというお尋ねだったと思いますが、町内を問わず広く間伐材のほうを求めていくように聞いております。 また、町民の利用につきましては、こちらのほうは、余り業者のほうにはまだ確認をしておりませんが、有効活用が図れたらいいなというふうには思っておるところでございます。
もちろんこれから自治体負担、利用者負担、事業者負担が増加し、既に事業所は職員の給与削減、人減らしを余儀なくされ、全国的には倒産も相次いでいます。また、利用者の介護認定も厳しくなってきております。平成２９年までは猶予期間があります。今、急いで条例改正をすべきではないと考えます。事業者、利用者の立場から、急がず、じっくり準備を整えながら不備や対策、異議申し立ても含めて進めるべきであります。
また、その場合、事業者負担の割合が最大でどの程度軽減されるのか、これを確認したいと思います。 ○（松井議長） 勝田建設部長。 ○（勝田建設部長） 耐震対策緊急促進事業制度とは、災害に強い国土、地域の構築に向けた建築物の耐震化を推進するため、特に多数の者が利用する大規模建築物等の耐震診断、耐震改修を行う事業について、民間事業者等に対し国が重点的かつ緊急的に助成を行う制度とされております。
また、地方自治体の御判断で耐震診断、耐震改修においての事業者負担は３分の２程度から、あるいはゼロまで幅広い選択肢が考えられます。現在の不況下においても、市長も地域経済における重大な問題と捉えておられますので、どうか事業者負担分の低減について、特段の御配慮をお願いを申し上げます。
○（笠谷議員） 今、市長の答弁で国のほうの動向を見ていくっていうことでしたけども、これは本市も防災対策として国にスプリンクラーの設置基準の見直しとか、それから、補助金額の拡大や事業者負担の軽減などを早期に再発防止として、これは考えていかなければならないのではないかなと思いますが、国とか県に要望はしていかれませんでしょうか。市長にお尋ねします。 ○（松井議長） 野坂市長。
これは、新年度からの公共下水道使用料を平均３．３％引き上げるもので、この値上げで新しくふえる市民や事業者負担の総額は約１，１００万円とのことですが、この一、二年だけをとってみても、国保税や介護保険料の値上げ、この先、年金引き下げや消費税増税などという中、たとえ２００円、３００円といえども、下水道料金の値上げは市民や零細事業者に新たな困難を強いるものとなっています。
団地内につきましては、１件、実は崎津公社さんの委託を受けまして、5,５００万円ぐらいの工事受託を受けまして、実施はしておりますが、団地内の下水道の整備費につきましては、開発者における事業者負担ということで行っております。もちろんこの整備の目的は、住宅団地の中は住宅団地の造成、団地から排出される汚水処理のために配置されたものでございます。 ○（藤尾副議長） 勝田建設部長。
この事業は、耕作放棄地を再生し、その後、借り受けて耕作する事業者を支援するもので、補助内容は国の２分の１の補助に県・市の補助を上乗せし、事業者負担は１割から２割となります。 この事業で、平成21年度は19団体51筆5.1ヘクタール、平成22年度は13団体21筆3.2ヘクタールの耕作放棄地を解消してきております。
認証を受けると県が半分は出してくれるんですけれども、残り半分は事業者負担と言いますか。私は残りの半分、４分の１は倉吉市が出してもいい、そういう制度をつくってもいいのじゃないかなというふうなそういう趣旨の質問をしようと思っておりましたので、要旨だけを質問しますのでよろしくお願いします。